【ゴルフ市場動向】事業の再投資判断に重視すべき外部情報
先日、朝日新聞等で報道がございましたが、民間の有識者らでつくる「人口戦略会議」が発表した地方自治体の持続可能性にかかる分析結果によると、全国７４４自治体が「消滅の可能性がある自治体」とされました。ちなみに、その定義は「２０４０年に向けて２０～３９歳女性数が半分以上減少。その結果、消滅する可能性のある都市」とのこと。子供が生める世代が一定割より下回ると、人口が一気に減少して自治体経営が破綻してしまうという趣旨の指摘になります。ちなみに、そのリストを拝見すると、２０５０年までに約半数前後の人口減となる予測となっています。消滅は少し大げさな表現と個人的に思う部分もあります。しかし、人口減少が著しく、存続が心配される自治体が思った以上に多く、その深刻さを理解する資料として有益とも感じます。巻末に「消滅可能性自治体一覧」を整理してみましたので併せてご参考になればと思います。
話は変わりますが、コロナ禍を経て好況業種となったゴルフビジネス。しかし、コロナ前に戻る状況が見え隠れしているのはご承知の通りと思います。そろそろ下り坂かも・・と、業種の好況⇔不況を心配される経営者は非常に多い。ただ、それ以上に立地するエリアの人口動態等を注視して再投資の判断をすべきと思います。というのも、コロナ禍の業種好況を経ても不調な施設の特徴は「人口減少が著しいエリアに立地する施設」だからです。正確にお伝えしますと、人口減少が著しいがために再投資を控えるべき経営判断になってしまう。ので、業績悪化が加速している。こんな事例を拝見する限り、人口減少傾向が更に周知されると、再投資を控えられる。その結果、業績悪化加速という状況となる施設が続出すると考えられます。
そんな情報を踏まえての「ゴルフ場」「ゴルフ練習場」Ｍ＆Ａに関する動向です。事業の再投資or撤退（譲渡含む）の判断は、経営者ご自身の年齢の問題でもなく、後継者不在問題でもない。実は「消滅可能性自治体」のような外部環境が大事であることを考えさせられたのが某屋外ゴルフ練習場の譲渡案件でした。２０２４年に担当した成立案件です。そんな案件の元譲渡企業経営者のインタビュー動画が約１０分にまとまっていますのでご参考になればと思います。事業の再投資をご検討されている経営者のご参考になるかと思います。
元譲渡企業経営者のインタビュー動画
「譲渡活動を本格化するきっかけは年齢等ではなく○○だった」
https://ma.funaisoken.co.jp/report/golf_ma_Interview_1
経営者のご年齢や後継者不在という課題は、いわば企業内部の課題です。ただ、特に再投資という経営判断においては、重視すべき外部環境の変化があります。再投資は、５年先、１０年先・・・を見据えることになるのですから、やはり、様々な「外部環境」の変化を踏まえるのは当然。しかも、外部環境の変化はご自身のペースで決めれることではなく、待ってもらえないのが辛いところです。今回のインタビュー動画が、１０年先、２０年先・・外部環境の変化を俯瞰して適切な経営判断のヒントになれば幸いに思います。